1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
と申しますのは、各国とも一つの国の政策をもちまして、いわゆる通信国策といいますか、そういう点もございましてこういうような状況に相なっております。
と申しますのは、各国とも一つの国の政策をもちまして、いわゆる通信国策といいますか、そういう点もございましてこういうような状況に相なっております。
その第一は、本法案による措置は、この際の応急の、いわば変則的の措置であって、通信国策として本筋ではない。したがいまして、この立法を認めると同時に、ぜひとも、一面において、永久策として、本筋であるところの電電公社の電話普及の一そうの促進ができるように諸政策をやることを御考慮をお願いしたい。これは特に国会の皆様に望みたいところであります。
一つの通信国策から見て、また、テレビジョンという放送事業の将来から見まして、これは今重大なキー・ポイントを郵政大臣が握っておられるということです。これは私が申し上げるまでもなく、あなたが十分御自覚になっていることと思いますけれども、私は十数年当委員会の委員として、私の頭は悪いけれども、本件に関しては相当に研究しておる。
それよりも、もう少し抜本的に、郵便、保険、貯金、この三つを総合的に、向こう五年、向こう十年の間に、どの線まで引き上げていく、そういう明確なるものが、これが、実は通信国策の基本をなすものですよ。それを一つ作って下さい。ぜひそれは作ってもらわなければ困る。そうしなければ国民の信託にこたえる郵政事業にはなりません。
従って、通信国策はどうしていくのか、こういう問題を聞かしてほしい、その内容を出してきてくれ、そういってきても出ない、だからたまたま、こういう決算委員会で現役の郵政大臣を相手に、こういうことを言わなければならぬというのは、まことに因果だと、決してあなた一人の責任とは私は思っておりません、だけれども、言わんとするところ、それをあなたは、資料は、長期計画はあると、こうおっしゃっているから、その何かの答えは
むしろ私は、通信国策の根拠はこの辺にあると、思う。これが一番大事なことですよ。企業性、公共性、これに対する認識は、どうなんですか、それと収益総額一千百五十億に対して七億は、何分の一になります。国鉄、専売、電電公社、これも公共性がある。その他、俗にいう三公社五現業の収益総額に対するその期の利益の状態は、どうなっておりますか。どの程度が妥当と思いますか。
○森中守義君 そうしますと、やはり通信国策というのか、事業運行の原則をなすものは、むしろこの辺にありということがわかりましたか。
しかし、この通信国策として一元化が一番望ましい。しかるにもうだんだん分れてきておりますが、通信の直接の担当の大臣、政務次官として、将来、電電公社のこういう防衛庁との関係においてはどういう事態の発生が起るかも予想されません。あくまでもそういう立場から、わが国の公衆電気通信を守るという、そういう観点に郵政当局は立ち得るかどうか、その点を一つ明確に御答弁をいただきたい。
で、従って、この保険経営のピンチをいかようにして打開されようと思いますか、これを大臣から一つ、通信国策の重要なる一つとして承わっておきたいと思います。
そのことがいつか私、郵政大臣に指摘しましたように、一体、通信国策とは何だ、郵政省は通信国策を持っているのかということを承わったことがあって、ついに大臣は立ち往生、答弁何ら行われずして終ったことがありましたが、やはり勘やその場限りでは事業の経営はできない。そういう意味から、明らかに国民所得が勘定に入っていないとすれば、十八億という目標は何だ、こういうことになるのです。
と申しますのは今日電波科学が非常に発達して参りまして、従来のこの有線あるいは同軸ケーブル等でやるような時代は、過ぎたとは申しませんさらに復活をしつつありますけれども、無線の電波の国際性というものが非常に通信国策として重要なものになってきたわけです。
やはりこの大蔵省あたりに対しても、通信国策の点からいって、その重要性をよく一つもう少し説得されて、十分な陣容をこれから整えるということの腹がまえをおきめになりませんと、一九五二年のブエノスアイレスにおける会議の苦杯をなめるということは、私はもう火を見るよりも明らかじゃないか。
従って日本の通信国策、ことに国外における通信国策に対しまして非常な、何と申しますか、不利な状態を今後においてもわれわれこうむらざるを得ないということは、まことに私どもとしてはこれは無視できないことでありまして、一体そういうことに対して、政府は計画的な予算的な措置なり、あるいは代表団、あるいはその会議に臨んでの日本の主張すべき点、こういうあらゆる部面にわたっていろいろ御準備なさつておることと思うのであります
これは私はしろうとでありますが、まあここにおられる手島さんなり新谷君あたりからも私はしばしば前に聞いたのですけれでも、たとえば英国は通信国策として世界一周のケーブル支配権を持っておりますが、ドイツは、イギリスがケーブルで世界の通信網を支配すれば、ドイツは無線でやるというようなことで、日本がやはりこれに一口入っていないということは、これは将来大きな私はトラブルというか、不利を来たすだろう。
○国務大臣（田中角榮君） これは電電公社法を作り、また国際電信電話会社法を作って、政府が通信国策をこれらの機関をしてやらしめておるのでありますから、いろいろな機関がたくさんできることは好ましいところではないというふうな考えを持っておりますし、当然業務を拡大して政府が抜本的な施策を行うのであったならば、その機関を拡充して統一的にやるべきだという考えを変えておりません。
○山田節男君 今の田中大臣のお言葉ですと、本件に関してはやはり通信国策として電電公社といいますが、国家の機構をしてやらせる、もし必要があればやらすべし、換言すれば、正力氏のそういう提案は取り上げるべきでないというように考えられるのか、この点……。
特に私は今人事問題の際にお尋ねしたのは、法律を十五出す、それで一応の答弁にはなっているでしょうが、やはりこの人事問題の際に、先刻大臣は具体的な案を出していないから、それで、たとえばサービスはこうする、あるいはなにはこうだと、いわば通信国策上の重要な抱負経綸をここで述べろと、こう言っておる。そういうことを言ってもらわないと困る。
そういう面で先般来松前先生から御指摘のそういった大きな問題につきましては、事柄が日本の電気通信国策に関する重大問題でありますので、慎重に検討をいたし、考究をいたして参りたいと考えております。
そういう一つの通信国策なり、そういうりっぱな一つの大きな方針を立てて、それに従って一体機構はどうあるべきか、運営はどうあるべきか、従って定員はどう置くべきか、そしてまた身分の保障はどうあるべきかというようなことが検討されなければならぬと思うのですが、戦後もうすでに十二年を経過いたして、電電公社と分れましたけれども、あの機構が分離されたのは、たしか二十四年か六年のことだと思いますが。
と同時に郵政当局におきましても、そういう大きな意味の通信国策といいますか、そういう大前提に立ったところのあり方について、早急に結論を出していただくように、特に私は政務次官がおいでになりますので、お願いを申し上げておきます。その結論は、そう私は長い間検討する期間は必要じゃないのじゃないかと思いますが、早急にそういう結論を出し、当内閣委員会にもお聞かせいただきたい。
いわば通信国策としての大臣の政見を私は承わりたいと思います。特にその中でも私が重要に考えておりますのは、いわゆるこの制度の問題であります。
これはもう電波行政を今回郵政省の内局の一部にし、その大臣の諮問機関として電波監理審議会というものを設けるという法案が出ておるわけでありますが、この一環を見ても、これ又無線通信国策から見て特に電波行政の現在並びに将来というものを見て、余りにこれはどうも何と言いますか、私はこの間強い言葉を使いましたが、私はむしろ電波監理委員会の委員長としたらば無責任だ。
○国務大臣（佐藤榮作君） 山田さんのお考えの通信国策、或いは無線国策を樹立しろという御主張に対しましては、私ども非常に力強い御鞭撻だと、かように考えて心から感謝をいたす次第でございます。勿論今日終戦後の日本の状況から見ますと、通信についての基本的な国策の線を大きく出して来る。これは当然のことだと思います。
先ほど私が通信国策ということを申上げました。もつと国際電信電話に関することはむしろ無線国策、これは過去の日本が米国の無線電信の世界支配によつて日本はこの点に対する地位が非常に低かつた。殊に戦争中又は戦後いろいろな制約を受けて無線国策ということについては、日本はもう四等国と言われているくらいなのであります。
それは負けた日本ではありまするけれども常に一国には一国の基本的な通信国策というものはなければならないはずである。これが果して今度の両法案に盛り込まれているであろうかどうかということでございます。何かこの両法案の基礎になる法案がもう一つあるんじやないか、あるべきじやないか、それが出ていないのは不思議じやないかという気がいたします。